閉じる

ホテル・旅館の休廃業が過去10年で最多 帝国データバンク動向調査

調査データ
更新日:

⽬次

[非表示]

コロナ禍で苦境に立たされているホテル・旅館の休廃業と解散が止まりません。帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年10月14日公表)によると、観光関連の休廃業・解散が2020年から大幅に増加しており、ホテル・旅館は2021年1月から9月末までに143件に上り、すでに2020年の1年間を超えて過去10年間で最多件数となりました。2008年のリーマン・ショックに次ぐハイペースで推移しています。全業種では41,761件(前年同期比3・7%減)となり、減少こそしたものの下げ止まりの傾向が見られる結果となりました。

ホテルのイメージ画像

2021年の休廃業・解散件数は5万5千件前後と推計

調査は帝国データバンクが保有する企業データベースなどを元に集計し、個人事業主も含まれています。国による補助金や金融機関による活発な資金供給で、倒産件数は4,534件(前年同期比25%減)と大幅に抑えられている一方で、休廃業・解散件数は微減にとどまり、2021年末までの1年間に55,500~56,000件程度になると推計しています。

業種別では前年同期比で運輸・通信業(531件)、サービス業(5,400件)、不動産業(1,345件)の3業種で増加しました。対してスーパーマーケットなど小売業(2,913件)は前年同期比で1割以上減少し、全体を押し下げる要因となりました。

休廃業・解散件数 推移 帝国データバンク「特別企画2021年1-9月 全国企業『休廃業・解散』動向調査」から引用

先行き不安で休廃業を選択か

全国で緊急事態宣言が解除され、飲食店や小売業、エンタメ産業などで今まで抑制されていた需要の反動が広がり、積極的な事業展開をする企業も出てきています。しかしながら新型コロナウイルスが蔓延した2020年当初から生活様式の変化し、コロナ禍前の売上規模を回復できない業種と企業も少なくありません。すでに宿泊業や旅行業など観光関連産業では、赤字が膨らむ前に事業をたたむ休廃業が2020年を超えており、先行き不安の懸念から、さらに動向を注視する必要性を指摘しています。

引用:帝国データバンク 全国企業「休廃業・解散」動向調査 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211004.html

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「廃業・With コロナ」に関連するコラム

廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか

事業承継
廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか

昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。「畳む選択

会社をたたむには費用がかかる?必要な手続き・流れを解説

経営・ビジネス
会社をたたむには費用がかかる?必要な手続き・流れを解説

「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の

休眠会社とは?休眠するとき、復活するときの手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説

経営・ビジネス
休眠会社とは?休眠するとき、復活するときの手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説

休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・

民事再生とは?破産との違い、手続きの流れやメリット・デメリットを解説

経営・ビジネス
民事再生とは?破産との違い、手続きの流れやメリット・デメリットを解説

会社の経済的な危機に対応する手続きには、民事再生、破産、会社更生、私的整理など多くの選択肢があります。本記事では、民事再生の概要、破産や清算との違い、メリットとデメリットなどをわかりやすく解説します。民事再生とは?民事再生とは、経済的な困難に直面している債務者が、破産を回避し、事業の継続、経営再建を目指す法的手続きを指します。倒産の手続きの中で「再建型」の手続きであり、個人や法人が対象となります。

法人の廃業にかかる費用とは?廃業の流れ、解散・倒産・破産との違いを解説

経営・ビジネス
法人の廃業にかかる費用とは?廃業の流れ、解散・倒産・破産との違いを解説

会社の廃業を検討する際には、廃業を決断するタイミングや、廃業した場合の課題について正しく理解しておくことが重要です。本記事では、法人(株式会社)が廃業をする場合、どのような手続きや課題があるのかご紹介します。法人の廃業とは法人の廃業とは、経営者が自らの意思で法人の事業を廃止することを指します。近年、後継者の不在や、業績悪化などにより事業継続が難しくなった企業の多くは、廃業の選択を迫られています。法

会社を廃業する時、従業員への対応とは?給与や退職金、保険について解説

経営・ビジネス
会社を廃業する時、従業員への対応とは?給与や退職金、保険について解説

会社の廃業を選択した場合、従業員の解雇やそれに伴う手続きなど、注意すべき点が複数存在します。本記事では、会社の廃業を選択した場合に従業員へ行うべき対応や、注意点を解説します。会社を廃業する場合は、従業員を解雇する必要がある廃業とは、経営者が自らの意思で自主的に事業を止め、最終的に法人を消滅させることを指します。会社を廃業するためには株主総会での解散決議や資産・債務の整理を行う必要があります。様々な

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。